家を買うなら知っておきたい制度ランキング購入編&リフォーム編のTOP3を発表

不動産のプロが選ぶ家を買うなら知っておきたい制度とは

住宅を購入する際やリフォームする際には、減税や給付金、自治体からの補助金など様々な優遇制度があるのですが、意外と知られていないものも多く、知らぬ間に損をしてしまっているケースが少なくないようです。

そこで今回は、不動産のプロが選ぶ「これから住宅を購入またはリフォームするなら知っておきたい制度」を紹介します！

不動産のプロである不動産会社のスタッフに「これから住宅を購入する人におすすめしたい、家を買うなら知っておきたい制度」を聞いたところ、「住宅ローン控除 (減税)」が1位でした。

同制度は、所得税の課税にあたって住宅ローンの残高の一部を税額から控除する制度で、年末のローンの残高の1％に当たる税金が還付されます。なお令和3年度税制改正により、控除期間が10年から13年に延長されました（適用条件があります）。

知っておいた方がよい理由を聞いたところ、「なんとなく知っているが詳細までご存じない方が多い」、「賃貸ではなく購入することで得られるメリットを活用していただきたいから」といった声がありました。

2位は「すまい給付金」で、回答のうち半数を超えました。「すまい給付金」とは、2014年4月の消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設されたもので、年収に応じて給付されますが、共有名義の場合は名義を持つ人すべてが給付の対象となります。

知っておいた方がよい理由としては、「給付金が持ち分に応じていることを知らない人が多い」、「対象と金額が増えたので、まとまった金額が受け取れる点で良いから」といった声が多かったです。

3位は「不動産取得税の軽減措置」でした。「不動産取得税」とは不動産を取得した際に課税される地方税のことで、一定の要件を満たす建物・土地については軽減措置が設けられています。

不動産会社のコメントでは「取得税についてはほとんどの方が知らず、通知が来た際に驚くと思うので必ず事前に説明しています」といった声がありました。

これからリフォームする人におすすめしたい「意外と知られていないけど知っておくべき制度」を聞いてみたところ、「市区町村独自の補助金」が1位でした。

お住まいの市区町村によっては、例えば防犯・防災対策や環境面へ配慮したリフォームをすると助成を受けられるなど、さまざまな制度を設けている場合があります。

不動産会社のコメントでは、「他の制度に比べ認知度が低いように思われる」、「リフォームでも受けられる補助金などを活用して住宅の再生ができる」といった声がありました。

2位は「高齢者住宅改修費用助成制度 (介護リフォーム)」でした。手すりの取り付けや洋式トイレへの交換など、対象となるリフォームを行うと助成金が出る制度です。

不動産会社のコメントでは、「少子高齢化社会において高齢者にやさしい住宅の改修工事などの必要性が上げられる」といった声がありました。

3位は購入編でトップにランクインした「住宅ローン控除 (減税)」でした。

同制度は住宅の “購入” 以外にも適用されることを知っておくことで、損をしないで済むのでぜひ知っておいてください。

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今回の調査では、上記のコメント以外にも不動産会社スタッフから「住宅を購入する際にはさまざまな軽減措置や制度がありますが、大きな恩恵があるのに知らなかったからという理由で損をして欲しくない」といったコメントが複数ありました。

実際に制度を知っているかどうかで何十万円も変わってくることがあるので、家の購入・リフォームを検討している方は必ず各種制度を確認するようにしてください！