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地震保険の被害相談箇所ランキング！小さな被害でも給付金の対象に

マンショングッバイ管理人 — Mon, 11 Oct 2021 17:35:48 +0000

自分で発見できない場所の被害も

2021年10月7日（木）に関東で大型地震が発生し、東京23区で10年ぶりに震度5強が計測されるなど改めて地震の恐怖を認識するきっかけになりました。

そこで今回は「地震保険」の基礎知識とともに、地震保険申請の被害相談箇所ランキング(※)を紹介します。

地震保険についてまったく知らない方も、加入しているけど対象範囲などはよくわかっていない人もぜひ参考にしてください。

※株式会社ミエルモ調べ

地震保険とは

そもそも「地震保険」とは、“地震保険法” という法律によって火災保険とセットで加入することが定められている保険で、地震による被災時に火災保険ではカバーできない損害を補償してくれるものです。火災保険とセットとするのがルールなので、地震保険単独で加入することはできません。

地震保険で対象となる被害は地震や噴火、または地震により発生した津波などが原因とする火災、損壊、埋没となります。そして損壊、埋没というと震度6以上などの大きな地震でしか給付金が支払われないと思われがちですが、小さな被害でも給付金を受け取れる場合があります。

地震保険申請できる被害とは

地震保険は被害箇所ではなく “被害範囲” で被害を判定し、その範囲によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに分類します。

分類された範囲ごとに地震保険金額の全額、60％、30％、5％の給付金が支払われる仕組みになっています。（ただし被害は時価が限度）

保険会社のHPなどに記載のある被害例
・地震で家が壊れた
・地震による火災
・地震による津波

多くの保険会社のHPで記載のある説明ですが、これだけではどんな被害の場合に申請できるか分からないので、保険加入者が自己防衛としてより細かい事例を把握しておくことがとても大切です。

地震保険申請に関する相談内容ランキング

1位…基礎のひび割れ
2位…ベランダのひび割れ
3位…外壁のひび割れ
4位…塀の傾き
5位…玄関タイル・クロスのひび割れ

今回の調査では “ひび割れ” に関する相談内容が目立ちましたが、なかでも最も多くの回答を集めたのは「基礎のひび割れ」でした。

建物を支える基礎部分は自分では目視できない場所でありながら、破損したときの被害が大きいことから不安に感じる方が多いようです。

また2位以下にもベランダや外壁、玄関タイルのひび割れなど一見大損害に見えない被害の相談が多くランクインしました。

小さなひびでもそのままにしておくと数年後に大きな破損や損壊につながる可能性もあるので、地震発生後に少しでも違和感を感じた場合には保険会社へ相談するようにしましょう！

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火災保険申請サポートとは

火災保険では火事だけでなく風災や水害などで生じた建物・家財等の損害を補償してくれますが、提出する書類が多くどれも複雑なため、ただでさえ被災後でつらい中やるには大変ですよね。そこで便利なのが「火災保険申請サポート」です。

申請サポートサービスは被害を発見し、必要に応じて保険会社に提出する資料を作成します。また申請後保険会社から被害説明を求められた場合には被保険者に変わり保険会社に対して被害の説明を行ってくれるので面倒な作業をまるっとお願いすることができます。

サポートによって給付金が支払われた場合に報酬を支払う(※)必要がありますが、自分でやって十分な給付金を得られなかったりするよりも結果的にお得なことも多いです。

ただし自分で被害を特定でき、保険会社からの説明や資料作成を求められた場合に十分な説明、提出ができる方は報酬を払わず自分で申請手続きを行う方がおすすめです。

※申請サポート会社によって成果報酬ではない、または修繕工事が必要な場合があるので依頼前に十分ご確認ください。

調査会社概要

会社名	株式会社ミエルモ
代表	代表取締役　瀬良泰博
所在地	東京都目黒区下目黒1丁目8-1 アルコタワー7階
設立	2019年12月
事業内容	火災保険申請サポートサービス
webサイト	https://mielmo.co.jp

調査概要

調査方法	同社問い合わせ内容
調査対象件数	3,898件
調査期間	2021年5月～2021年8月

地震や台風被害を受けたマンション価格はどうなる？浸水・停電被害を受けた武蔵小杉に見るマンション価格の変化

マンショングッバイ管理人 — Sun, 10 Oct 2021 12:58:25 +0000

起きてから考えたのでは遅い

2021年10月7日（木）に東京23区で10年ぶりに震度5強の地震が計測されたことで、改めて地震や台風などの自然災害の恐怖を突き付けられました。

また同年7月には静岡県の熱海市で大規模な土砂災害が発生するなど、地域を問わず自然災害への備えは余儀なくされています。

防災セットなど自身の身を護る備えはもちろんですが、マンションを所有している方は被災後の売却価格を不安に感じることも多いのではないでしょうか。

そこで今回は過去に浸水・停電被害を受けた武蔵小杉のマンションを例に、自然災害を受けたマンション価格の変化を紹介したいと思います！

また、なるべく自然災害の被害を受けないようにするためのコツも紹介するので参考にしてください。

災害被害による物件価格の下落は一時的

中古マンションの売買アプリ「カウル」を運営する株式会社Housmart(https://housmart.co.jp/)が、2019年に台風被害を受けた武蔵小杉エリアの中古マンションの売り出し価格や売り出し件数にどのような変化があったのか調査したところ以下のような結果でした。

2019年10月（上図内、緑線）、台風19号により神奈川県川崎市中原区の武蔵小杉エリアは多摩川が氾濫し大きな被害を被り、一部のタワーマンションでは地下の電気設備が浸水し停電となり、トイレやエレベーターが数日間停止するなどの事象が起こりました。

これによって「物件価格が下がるのではないか」「売れなくなるのではないか」などの憶測が飛び交い一時は売却控えが発生しましたが、結果的に物件価格自体は下落せず物件数も元の状態に戻りました。

現在では新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、中古マンション市場全体の売出物件数が縮小傾向にあり、反比例する形で物件の平米単価は上昇傾向にあります。武蔵小杉においても市況と同じ動きをしており、落ち着きは見せつつも物件価格は上昇しています。

この結果から災害被害による物件価格への影響は一時的で、それよりも市況による影響が大きいことがわかりました。

もちろん地域や物件自体の環境・条件にもよるため一概にはいえませんが、大型の地震や台風などの自然災害が発生した後はネット上の情報などに惑わされず冷静な売却活動を意識しましょう！

購入後の被災の可能性を減らすには

災害リスクを調べる

豪雨や台風被害を受け、近年では仲介会社は不動産取引時に水害リスクについてに顧客に説明することが義務付けられていますが、基本的には自分でも調べてみることをおすすめします！

国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト(https://disaportal.gsi.go.jp/)」では、指定した住所や地域の回りでどんな災害が起こりうるのかを調べることができます。

マップ上に「洪水(想定最大規模)」「土砂災害」「高潮(想定最大規模)」「津波（想定最大規模）」「道路防災情報」「地形分類」などを自由に重ねて表示できる『重ねるハザードマップ』と、各市町村が作成したハザードマップを入手・閲覧することができる『わがまちハザードマップ』を活用して、購入検討中の地域の災害リスクをあらかじめ調べておくことで被災の可能性を減らすことが可能です。

当該エリアの被災記録を調べる

水害や風害、土砂崩れなどはそもそもの場所や地盤に由来するもの多いため、過去に被災歴があるエリアでは比較的再発の可能性が高いです。

発生後に自治体による対策がなされていたとしても、台風のルート上に位置するなどどうしても変えられない要因が存在することは事実なので、最大の対策は “再発リスクの少ない物件を買うこと” といえます。

そのためには検討している地域（都道府県、市区町村）の被災記録を調べるのがよいでしょう。多くの自治体では被災記録を公開しており、HP上や役所で閲覧することができます。

※画像は武蔵小杉が属する川崎市の被災記録ページ

防災対策計画を調べる

一定レベルの防災対策は自身でできたとしても護岸工事など大規模な防災対策は当然自分ではできないため、都道府県や市区町村などのい自治体が行うほかありません。

マンションなどの物件を購入をする際には検討している地域（都道府県、市区町村）の防災計画を調べてみましょう。ほとんどの自治体ではHP上に防災計画を公開しているので無料で閲覧することができます。

正しい災害対策が行われれば購入後のマンション価格向上の一助になる可能性もあるので、情報収集は手を抜くことなくしっかりとやっておきましょう！

※画像は武蔵小杉が属する川崎市中原区の防災計画ページ

まとめ

武蔵小杉の事例から、もしも地域が地震や台風の被害を受けたとしてもマンション自体の価格には “すぐに”、“大きく” 影響は出ないため、信ぴょう性の低い情報に左右されず落ち着いて売却を進める必要があります。

ただし、地域だけでなく売却する物件自体も浸水などの被害に遭った場合は絶対に隠さず仲介会社へ正確な情報を伝えるようにしましょう。隠して売却し、引き渡し後に隠ぺいが発覚した場合には瑕疵担保責任を問われるだけでなく、賠償を求められる可能性もあるので要注意です！

また被災後のマンション価格下落に怯えないためにも、購入時に災害リスクを意識した情報収集を徹底しましょう。

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